ふるさと納税 仕組み

ふるさと納税 仕組み

ふるさと納税 仕組み記事一覧

ふるさと納税とは、気に入った自治体に寄付をすることです。その意味は、総務省のサイトから引用しますと多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体で住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職で都会に移り、そこで納税を行っています。その税金は都会の自治体に入りますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には入りません。今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税でき...

ふるさと納税に興味を持っている方はたくさんいらっしゃいます。でも、仕組みが良く分からないと二の足を踏んでいる方が多いのです。ふるさと納税は、実際には税金を払うのではなく、寄付金なのです。ご自身の出身地の自治体や、復興を願って東北や熊本などの被災地の自治体に寄付金を出したりというような形です。もちろん、全国の全ての自治体のどこに寄付をしてもかまいません。1月1日から同じ年の12月31日までに行った寄...

ふるさと納税すると、寄付した額の大部分がその年の所得税や翌年の住民税から控除されます。ふるさと納税と言うのは、実は寄付金なのです。納税と言うと税金のようですが、応援したい自治体に寄付をすることで、自分が住んでいる自治体に支払った税金から、1年間に寄付した金額マイナス2,000円が控除される制度です。単なる寄付ではなく「ふるさと納税」という言い方がステキだと思いませんか。そして、その寄付金は寄付先の...

ふるさと納税をした場合に、翌年の所得税や住民税から控除される額には限度額(上限)があります。この限度額は、1回あたりの寄付の上限ではなく、その年の1月1日から12月31日までに寄付した寄付金の合計額に対する控除の上限です。控除の上限+2,000円が、その年1年間に寄付できる寄付金の上限となりますから、お間違えの無いように注意してください。寄付した額の大部分が控除されて、実質2,000円の負担で済ん...

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付ができて、寄付した金額の大部分が税金の控除や還付という形で戻るすてきな制度です。寄付した金額の大部分が戻るのですが、それには控除の上限を知っておく必要があるんです。次の図をご覧ください。税金控除額には上限があることに注意してください。寄付金額の上限は、1回あたりの寄付金額ではなく、1月1日から12月31日までに寄付した寄付金の合計額の上限となります。控除の上限+...

ふるさと納税は、出身地でなくても、どこでも好きな自治体に寄付ができる制度です。寄付金のうち、2000円はあなたからの寄付になりますが、2000円を超える分は翌年に税金が還付されたり住民税が軽減されるため、実質的な負担は2000円だけなのです。ただ、控除には上限があり、住民税の2割までとなるそうです。控除の上限を超えて寄付をすると、2000円+超えた分があなたの負担になります。控除の上限の範囲内でふ...

ふるさと納税では、寄付できる上限が年収や扶養家族数などで違ってきます。このため、一人ひとりがご自身の上限を確かめておいてから寄付を行ってください。楽天の詳細版シミュレーションでは、給与所得をはじめ譲渡所得、不動産所得など複数の収入を含めて計算できるツールです。控除額も医療費控除、住宅ローン控除など含めた詳細金額を計算できます。⇒ 楽天 控除額シミュレーション 詳細版簡易版シミュレーションもあります...

住宅ローン控除を受けていると、ふるさと納税の控除の上限額が減る場合があります。それは、住宅ローン控除額が所得税額より多い場合です。正確には、限度額は変わらないのですが、所得税から住宅ローン控除を引いてもなお控除額が残る場合は、次に住民税から控除されます。例として次のような条件で考えてみましょう。所得税は15万円払っています。住民税は25万円払っています。住宅ローンの控除額が37万円あります。ふるさ...

年間10万円を超える医療費がかかった場合は医療費控除が受けられますが、医療費控除を受けていると、ふるさと納税の控除の限度額が減ります。下がる額は、支払った医療費から10万円を差し引いた金額の2%〜4.5%です。所得税率が高い人ほど4.5%に近い数値になり、低い人ほど2%に近い数値になります。例えば、医療費が25万円かかったとしたら(25万円ー10万円)×2%=3千円となり(25万円ー10万円)×4...

ふるさと納税に関する地方税法が改正され、2019年6月1日から次の事項が法制化されました。総務大臣は、以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定するという仕組みです。これを指定制度とよんでいます。(1) 寄附金の募集を適正に実施する地方団体(2) (1)の地方団体で、返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体・返礼品の返礼割合を3割以下とすること・返礼品を地...

ふるさと納税の地方税法改正による新制度が2019年6月1日から始まりました。2020年7月2日、ふるさと納税制度除外市町から泉佐野市、高野町、みやき町が除外を解除され復帰しました。小山町はまだ除外されたままです。・静岡県小山町その基準とは、総務省通知で、(1) 返礼品の取得価格は寄付金の3割以下とすること (2) 返礼品は地場産品とすることなどでした。ギフト券などを寄付金額の50%を超える過度な返...

令和2年(2020年)分の確定申告と納税期限は2021年(令和3年)2月16日(火)から2021年(令和3年)3月15日(月)です。所得税の確定申告の期間は、本来、毎年2月16日から3月15日までです。それぞれの日付が土曜・日曜・国民の祝日・休日の場合は、翌日に読み替えます。2020年(令和2年)2月16日は日曜日のため2月17日(月)からとなり、3月15日も日曜日のため3月16日の月曜日が申告期...

ふるさと納税をされる方の多くが、ワンストップ特例制度に該当すると思いますので詳しく書きます。もともと、ふるさと納税をして翌年の所得税の還付と住民税の軽減のためには、確定申告が必要です。これは今も変わりません。でも、確定申告は慣れないと手続きが難しいため、ふるさと納税を思いとどまる要因になっていました。そこで、手続きを簡略化するために、一定の条件に当てはまる方が平成27年4月以降にふるさと納税をされ...

ふるさと納税では、多くの自治体が寄付に対する返礼品を用意しています。返礼品とは、寄付をした金額に応じてもらえるお礼の品のことです。返礼品の金額が、寄付金額の何割を占めるかという割合を還元率と言います。例えば、返礼品の金額が2千円で、寄付金額が1万円の場合は(2000円/10,000円)×100=20%で還元率は2割です。2018年頃までは、還元率70%などという返礼品がたくさんありました。中には商...

ふるさと納税の返礼品は一時所得になります。国税庁ホームページに、ふるさと納税の返礼品は一時所得になる旨、書かれています。⇒ 国税庁のホームページを参照どんな場合に注意が必要かをご説明します。総所得の求め方一時所得の金額 =(収入金額−支出金額)−50万円総所得=一時所得×1/2※支出した金額には、ふるさと納税の寄付金は含まれません。具体的な計算例を挙げます。180万円の寄付をして50万円相当の返礼...

ふるさと納税で自治体に寄付をして確定申告すると、あなたが今住んでいる自治体に納めた所得税から一定額が還付され、さらに翌年の住民税からも一定額が控除されます。寄付金から自己負担金2,000円を除いた分が、あなたがお住まいの自治体からあなたに実質的に税金が戻ります。ということは、あなたが住んでいる自治体の税収入が減るってことですよね。でも、安心してください。減った分は、国の地方交付税で75%が補てんさ...

ふるさと納税自体は、年中いつでもできます。ふるさと納税をする方は、ほぼ全員が税金の控除や還付を考えています。所得税からの還付や住民税からの控除のためには、確定申告が必要です。そのためには、毎年1月1日から12月31日までに寄付した寄付金の合計額が確定申告の対象になります。なので、ふるさと納税の期限は毎年12月31日と言えます。12月31日までに寄付金が決済されていることが必要で、申し込んだだけでは...

今年度に退職金を受給された方は、確定申告する場合は、ふるさと納税をすることで退職金の源泉所得税も還付が受けられことがあるそうです。退職金は、所得税はふるさと納税の控除対象となるが、住民税は控除対象とならないという決まりがあるそうです。このサイトにも、上限の早見表が載せてありますが、注意しなければならないことは、控除の限度額は、所得税と住民税を足した額で計算されることと、退職金自体の所得税は一般的に...

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