ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、気に入った自治体に寄付をすることです。
その意味は、総務省のサイトから引用しますと

 

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体で住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職で都会に移り、そこで納税を行っています。

 

その税金は都会の自治体に入りますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には入りません。

 

今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度がふるさと納税制度です。

 

実際は、ふるさと納税というのは寄付なのです。自分の生まれた自治体ばかりでなく、自分の好きなところに寄付をすることができます。
このメリットは、寄付した金額のほぼ全額が税金の還付や控除として戻ることにあります。次の図のようなイメージです。

 

ふるさと納税

 

寄付をしても、実質2,000円の負担で済むわけですね。

 

※ ふるさと納税寄付額は、1月1日から12月31日までに寄付した金額の合計です。1回あたりの寄付額ではありませんからご注意ください。

 

寄付した金額から2,000円を引いた金額が、納めた税金から実質的に戻るために、あたかも納めた税金が寄付した自治体に振り替えられたように見えることからふるさと納税と言うわけですね。

 

その上、素晴らしい返礼品が寄付に対するお礼としていただけます。実質負担額の2,000円をはるかに上回る返礼品がもらえることから、爆発的な人気を博しています。

 

返礼品は例えば
・飛騨牛 サーロインステーキ(岐阜県川辺町)
・豚モモしゃぶしゃぶ用4kg(佐賀県上峰町)
・スカイツリー展望デッキでランチ(東京都墨田区)
・新米ひとめぼれ20kg(山形県三川町)
・本ズワイガニ脚900g(福岡県福智町)

 

お肉、果物、お米などが圧倒的に多いですが、家電商品、旅行、お酒、お菓子など非常に多くの景品が用意されています。

ふるさと納税の仕方

ふるさと納税の仕方は、寄付したい自治体を見つけてホームページなどで申し込み用紙をダウンロードして申し込み、寄付金の振込用紙を送ってもらって振り込むと、後日返礼品が届きます。(返礼品のない自治体もあります。)

 

でも実際は、いちいち自治体のホームページを探さなくても、ふるさと納税サイトがいくつもありますから、そこで欲しい返礼品を決めて、その自治体にそのサイトからクレジットカードなどで寄付ができ、ワンストップ特例申請を送って完結できるというやり方が一番便利です。

 

このサイトでご紹介しているふるさと納税サイトです。いずれも返礼品のある自治体のみをご紹介しています。

 

人気の返礼品の多さでは

 

⇒「さとふる」でふるさと納税!

 

自治体数が急増中。家電製品などが多数あります。

 

⇒ ふるさと納税「ふるなび」

税金の控除の手続きは

ふるさと納税したあとの控除の手続きは二つあります。
・確定申告する方法
・ワンストップ特例を使う方法

 

以前は必ず確定申告する必要がありましたが、平成27年4月以降の寄付では、一定の条件に当てはまる方は、寄付をするときにワンストップを使用するにチェックを入れて、寄付した後に自治体から送られてくる控除の特例申請に記入して送り返すだけで済むようになりました。

 

一定の条件に当てはまる方とは、次の方です。
もともと確定申告する必要がない人であること
寄付先の自治体が5箇所までであること

 

サラリーマンなど多くの方が該当するのではないでしょうか。(該当しない方は確定申告が必要です。)

 

ワンストップの場合は、住民税から控除されます。寄付をした翌年度の6月に届く住民税決定通知書では、住民税から寄付金が控除されて安くなっているはずです。

 

実質2,000円の負担で済むと言うのは、寄付金の合計額から2,000円を引いた金額が、翌年に還付されたり住民税が安くなって実質的に戻ってくることをさしています。

 

税金の控除は、「ワンストップ特例制度」を利用した場合は個人住民税の控除を、「確定申告」を利用した場合は所得税からの還付と個人住民税の控除を受けることになります。

 

いずれの方法でも、控除の限度額は原則、同じとなっています。

 

だいたいの流れが分かったらふるさと納税にチャレンジしてみてはいかが。

 

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