ふるさと納税の指定制度について地方税法改正2019

ふるさと納税の指定制度 地方税法改正2019

ふるさと納税に関する地方税法が改正され、2019年6月1日から次の事項が法制化されました。

 

総務大臣は、以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定するという仕組みです。これを指定制度とよんでいます。

 

(1) 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
(2) (1)の地方団体で、返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること

 

これにより2019年6月からは大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、静岡県小山町がふるさと納税制度から除外されました。

 

※ 2020年7月2日、ふるさと納税制度除外市町から泉佐野市、高野町、みやき町が除外を解除され復帰しました。小山町はまだ除外されたままです。

 

⇒ 除外市町の状況

 

自治体がふるさと納税の対象としてもらうための申請は、毎年総務省へ行う必要があって、2020年以降は、7月1日から7月31日までの間に所定の申出書を総務大臣に提出することになっています。特例控除の有効期間は、毎年10月1日から翌年の9月30日までとなります。

 

もっと詳しくお知りになりたい方は、こちらの総務省サイトを御覧ください。
⇒ 総務省のふるさと納税ポータルサイト

 

地場産品や適正な募集など、自治体向けのQ&Aが興味深いです。6ページ以降を御覧ください。
⇒ 指定制度のQ&A

 

2019年にふるさと納税は大きな転換期を迎えます。還元率50%を超える返礼品で寄付金を集めた一部の自治体は、とても大きな結末となりました。今後の指定自治体の公表に注目が集まりますね。

 

 

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