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ふるなび

ふるさと納税 2024

当サイトをご覧くださいまして、ありがとうございます。当サイトは、ふるさと納税についての良さをみなさまに知っていただきたいと思い作成しました。

ふるさと納税は、あなたの寄附金額の上限を把握することで、実質2,000円の負担で寄付ができて、寄附金額の3割までの返礼品(御礼の品)を受け取ることができる制度です。

つまり、寄付をすればするほどお得という制度なのです!

ただし、寄付の上限を超えると越えた分は実質2,000円の範囲を超えて持ち出しになってしまいますのでご注意ください。

ふるさと納税は、その年の1月から12月までに寄付した金額の合計額から、2,000円を引いた額が翌年に所得税や住民税から控除される制度です。

たとえば、今年1年間に合計5万円を寄付したとすると、4万8千円が来年に所得税や住民税から控除され、実質2,000円の負担で済む制度なのです。

実質2,000円の負担で寄附金額の3割相当のお礼の品(返礼品)がいただけます!

寄附金額の上限は、年収や世帯人数によっても違いますので、必ず上限金額を確かめてから寄付をするようにしてください。

あなたの控除の上限を確かめるには、つぎのシミュレーターが利用できます。楽天は楽天市場のログインが必要ですのでIDをお持ちの方がご覧ください。

 控除シミュレーション ふるなび

 控除シミュレーション さとふる

 楽天ふるさと納税 詳細版シミュレーター

※ 控除上限額+2,000円が、寄付の上限になります。

今年のふるさと納税は、来年に税金の控除を受けるためには、12月31日までに支払い決済が完了していることが必要です。

毎年12月のふるさと納税が混雑しているのは、このためです。

12月31日に間に合わなかったらどうなりますか?。

決済が1月1日以降になったら、来年の寄付になってしまうので、税金からの控除は再来年になってしまいます。1年遅れることになりますからご注意ください。

ふるさと納税の寄付の仕方

ふるさと納税で、ある市区町村から気に入った返礼品をいただくために金額を支払うことを「寄付」と言います。

物を買うわけではないので、同じ品物を通販で買うよりは3倍ほど高くなります。

例えば人気の商品(返礼品)の寄附額が1万円だとしたら、その品物と同等の品物は3,000円以下で買えます。ここが普通の通販とは違う点です。

1年間にこのような寄付を合計5万円おこなって、合計15,000円相当の商品(返礼品)を獲得したとすると、翌年に48,000円が税金の控除などで戻りますから、実質2,000円で15,000円相当の返礼品を獲得したことになります。

これがお得だということで人気があるのです。

寄付は具体的にどのようにするかと言うと、ほとんどの方は、ふるさと納税サイトを使って、通販で品物を買うようにクレジットカードなどで決済しています。

次の3つはCMなどでおなじみのふるさと納税サイトです。

クリックしてサイト(スポンサーリンク)をご覧になっていただければ、百聞は一見にしかずで、すぐにご理解できると思います。

「わずか3分でふるさと納税はこちら!」

ふるさと納税!さとふるが簡単!

楽天ふるさと納税

欲しい返礼品が見つかったらカゴに入れて通販のように代金(寄附金額)をクレジットカードなどで決済すれば完了です。

返礼品の人気としては、地域の特産品であるマグロやカニなどの魚介類、ワインや日本酒、北海道のお米、地元の高級ステーキ・しゃぶしゃぶに使う牛肉・豚肉、果物などが上位を占めています。

初めてふるさと納税に挑戦する方は、人気の返礼品から欲しい物を選んで、決済してみましょう。人気の返礼品は寄附金額1万円から2万円でいただけるので、お手軽で満足感も大きいものです。

寄付の際の注意点

季節限定の返礼品などは、受付期間や発送期間が限定されているものがありますので、そういう注意事項がないか確認してください。

おせちなどもありますが、発送時期や到着時期が限定されている場合がありますので、この日に到着してほしいという希望が叶わないことがあります。

このあたりは普通の通販ではないふるさと納税ですので、ある程度の不便さはありますのでご理解ください。

一般的には税金の控除のためには確定申告を行いますが、会社員や公務員の方などで確定申告が不要の方には、「ワンストップ特例」制度といった確定申告が不要の手続きがあります。

これを適用するためには、申し込みページに「ワンストップ特例」といったチェック項目があるので忘れずにチェックを入れてください。

2022年の寄付ランキング

毎年8月1日に前年のふるさと納税状況が発表されます。

それによると2022年の寄付を受けた額の多い市町村ランキングは次のようになっています。

リンク先はふるなびです(スポンサーリンク)。

1位 宮崎県 都城市 195億円 100万件 宮崎県 都城市
2位 北海道 紋別市 194億円 128万件 北海道 紋別市
3位 北海道 根室市 176億円 138万件 北海道 根室市
4位 北海道 白糠町 148億円  92万件 北海道 白糖町
5位 大阪府 泉佐野市 137億円 92万件 大阪府 泉佐野市
6位 佐賀県 上峰町 108億円 89万件 佐賀県 上峰町
7位 京都府 京都市 95億円   16万件 京都府 京都市
8位 福岡県 飯塚市 90億円   78万件 福岡県 飯塚市
9位 山梨県 富士吉田市 88億円 34万件 山梨県 富士吉田市
10位 福井県 敦賀市 87億円 50万件 福井県 敦賀市

以下
11位 静岡県 焼津市 75億円 47万件 静岡県 焼津市
12位 北海道 別海町 69億円 47万件 北海道 別海町
13位 兵庫県 加西市 63億円 16万件 兵庫県 加西市
14位 愛知県 名古屋市 63億円 11万件 愛知県 名古屋市
15位 鹿児島県 志布志市 62億円 27万件 鹿児島県 志布志市
16位 茨城県 境町 59億円  37万件 茨城県 境町
17位 宮崎県 宮崎市 56億円 33万件 宮崎県 宮崎市
18位 茨城県 守谷市 55億円  26万件 茨城県 守谷市
19位 千葉県 勝浦市 55億円  43万件 千葉県 勝浦市
20位 新潟県 燕市 54億円  16万件 新潟県 燕市
と続いています。

これらの自治体の寄付が多かったというのは、魅力的な返礼品があったからです。

ふるさと納税サイトでこれらの自治体を検索してみると、気に入った返礼品が見つかるかも知れません。

注目の返礼品

パソコンのページ

全国のお米特集ページ

全国のお肉特集ページ

全国のビール特集ページ

高額所得者向けのページ

ふるさと納税を一言でいうとこんな感じです

・寄付先の市町村は自分で選べます。
・12月31日までに寄付金を納めると、翌年に税金の控除が受けられます。
・あなたの控除の上限額を知ることで、実質2,000円の負担で済みます。
(注:控除上限額とは、1月1日から12月31日までに寄付した寄付金の合計額に対する控除の上限です。1回あたりの寄付金額の上限額ではないのでご注意ください。)
・豪華な返礼品が実質2,000円でいただけます。
・ワンストップ特例申請で確定申告が不要です。
(確定申告の必要がない方で寄付先の自治体が5以下の方限定)

ふるさと納税サイトなら、返礼品選びから寄付まで簡単にできますし、ワンストップ特例の書類や確定申告書の作成もできます。

無料会員登録しておくと履歴も見れて便利です。

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ワンストップ特例について

寄付する自治体はいくつでもかまいませんが、ワンストップ特例を使う場合は、自治体数は5以下です。

所得税の還付や翌年の住民税を控除してもらうためには確定申告が必要ですが、2015年4月からは、ワンストップ特例制度ができて、もともと確定申告の必要がない方で、寄付した自治体が5箇所までなら、自治体にこの特例適応申請書を提出するだけで確定申告が不要になりました。

なお、ワンストップ特例は自治体到着が、寄付した翌年の1月10日必着なので注意しましょう。

ワンストップ特例申請は、寄付のつど記入して郵送する必要があります。

様式は各自治体のホームページでダウンロードしてください。同じ自治体に2回以上寄附をした場合は、申請書と必要書類もその都度郵送します。

ワンストップ特例申請書は、自治体によって名前が違います。「市町村民税 道府県民税 寄付金税額控除に係る申告特例申請書」というような分かりにくい名前の場合もありますから、疑問があったら直接寄付した自治体に問い合わせてみましょう。

手続きのこともこちらのサイトに詳しく出ています。

⇒ ワンストップ特例制度 さとふるで説明

疑問点を寄付先の自治体に問い合わせる時は、対応してくれた担当者の課の名称と氏名を必ず聞いておきましょう。後日、誰が言ったかということが重要になる場合がよくあります。

当サイトのご利用の仕方

ふるさと納税の具体的な方法、返礼品のご紹介、人気の返礼品、ワンストップ特例制度のことなど、カテゴリーメニューやサイト内検索からご覧になりたい項目を選んでください。

慣れるまではややこしいかも知れませんが、やり方さえ分かってしまえば大した事はありません。

ふるさと納税をする方の理由は、返礼品が魅力、節税になる、応援したい地域に貢献できる、制度に共感したという理由が多いのです。

寄付先の自治体には寄附金額の7割相当の金額が収入として入りますので、寄付した方も嬉しいし、寄付を受けた自治体も嬉しいという良い制度と言えるのでは。

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すてきな返礼品をもらって、地域に貢献できて、地域もあなたも喜ぶ「ふるさと納税」をもっとよく知りたい方は、こちらの総合サイトをご覧ください。提携している市町村の数が多い順です。

1.楽天ふるさと納税

楽天市場

提携自治体は1632自治体
(2023年11月現在 公式サイトより)
特産品から家電製品まで返礼品の種類が多いです。
迷ったら返礼品ランキング情報で選ぶと良いかも。
楽天ポイントが使えます。
寄付の上限が詳細に確認できます。
ワンストップ特例や確定申告のことも詳しく出ています。

楽天ふるさと納税はこちらから

2.さとふる

さとふる

提携自治体が多いさとふるです。
登録自治体数は1315自治体
(2023年11月現在 公式サイトより)
特産品などの返礼品の種類が多いのが特徴です。
さとふるは一番人気といえるでしょう。
ワンストップ特例や確定申告のことも詳しく出ています。

「さとふる」でふるさと納税はこちらから

3.ふるなび

 

提携自治体が急増してきました。
登録自治体数は1200以上
(2023年11月現在 公式サイトには非公表です)
高額な返礼品が充実しています。
高額寄付の方はこちらで返礼品を探すといいと思います。
こちらもワンストップや確定申告のことは詳しく出ています。

「ふるなび」ふるさと納税はこちらから

 

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