ふるさと納税 2021

ふるさと納税2021

最終更新日2021/2/16

ご覧くださいまして、ありがとうございます。当サイトは、ふるさと納税についての良さをみなさまに知っていただきたいと思い作成しました。

 

ふるさと納税は、寄附金額の上限を把握することで実質2,000円の負担で寄付ができて、寄附金額の3割までの返礼品(御礼の品)を受け取ることができます。

 

つまり、寄付をすればするほどお得という制度なのです!

 

ふるさと納税自体はかんたんにできます。ただ、そこには実質2,000円で済むために少しばかり注意する箇所があります。「寄付の上限」、「ワンストップ特例申請」、「確定申告」がキーワードです。各ページに詳しく解説していますのでご覧になってください。

 

ふるさと納税は、その年の1月から12月までに寄付した金額の合計額から、2,000円を引いた額が翌年に所得税や住民税から控除される制度です。

 

ただし、寄付金額の合計額には上限があって、上限以内で寄付することで、あなたの負担が実質2,000円で済みます。上限を超えた寄付はあなたの持ち出しになるので、上限をよく把握して上手にふるさと納税を活用しましょう。

 

あなたの控除の上限を確かめるには。
⇒ 控除シミュレーション ふるなび
⇒ 控除の上限シミュレーション さとふる
⇒ 楽天ふるさと納税 詳細版シミュレーター

 

※ 控除上限額+2,000円が、寄付の上限になります。

 

時期としては、10月、11月、12月が一番混雑します。中でも12月は駆け込み需要で寄付件数が非常に多くなります。

 

これは、税金の控除が、その年の1月1日から12月31日までに寄付した寄付金の合計額が対象になるためで、12月31日までにその年の寄付を決済する必要があるからです。

 

返礼品の人気としては、地域の特産品であるマグロやカニなどの魚介類、ワインや日本酒、北海道のお米、地元の高級ステーキ・しゃぶしゃぶに使う牛肉・豚肉、果物などが上位を占めています。

 

初めてふるさと納税に挑戦する方は、人気の返礼品から選んでやり方を把握してみましょう。人気の返礼品は寄附金額1万円から2万円でいただけるので、お手軽で満足感も大きいものです。

 

・2019年6月からは、地方税法の改正のため、返礼品は「調達費が寄付金額の30%以下の地場産品」に限られます。
・2020年7月2日、ふるさと納税制度除外市町から大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町が除外を解除され復帰しました。静岡県小山町はまだ除外されたままです。

 

注目の返礼品

パソコンの返礼品についても出てきました。
⇒ 詳細はパソコンのページから。

 

⇒全国のお米特集ページ
⇒全国のお肉特集ページ
⇒全国のビール特集ページ
⇒全国のワイン特集ページ
⇒全国のおせち特集ページ

 

⇒高額所得者向けのページ

 

ふるさと納税って一言でいうとこんな感じです

・寄付先の市町村は自分で選べます。

・12月31日までに寄付金を納めると、翌年に税金の控除が受けられます。
・あなたの控除の上限額を知ることで、実質2,000円の負担で済みます。
(注:控除上限額とは、1月1日から12月31日までに寄付した寄付金の合計額に対する控除の上限です。1回あたりの寄付金額の上限額ではないのでご注意ください。)
・豪華な返礼品が実質2,000円でいただけます。
・ワンストップ特例申請で確定申告が不要です。
(確定申告の必要がない方で寄付先の自治体が5以下の方限定) 

 

ふるさと納税は、1月から12月までに寄付した合計金額から、2,000円を超える額が翌年に所得税から還付されたり住民税から控除される制度です。

 

実質2,000円でふるさと納税ができると言われるのはそのためです。

 

寄付金額の上限は、1回あたりの寄付金額ではなく、1月1日から12月31日までに寄付した寄付金の合計額の上限となります。

 

控除の上限+2,000円が、その年1年間に寄付できる寄付金の上限となりますから、お間違えの無いように注意してください。

 

上限を超えて寄付した場合は、上限を超えた金額は税金から控除されず、あなたの負担となってしまいます。

 

12月31日迄に寄付金の入金決済が完了していれば、その年の扱いになり、翌年の税金控除に間に合います。

 

ふるさと納税サイトなら、返礼品選びから寄付まで簡単にできますし、ワンストップ特例の書類や確定申告書の作成もできます。

 

無料会員登録しておくと履歴も見れて便利です。

 

⇒ さとふる 無料会員登録はこちら
⇒ ふるなび 無料会員登録はこちら

 

ふるさと納税の仕方は

それぞれの自治体のホームページにふるさと納税の仕方が出ていますが、申請書を送って、振込用紙をもらって、振込みしてと、何度もやり取りが必要だし、他の自治体と返礼品の比較ができません。

 

そこで、利用すると便利なのが、次のような総合サイトです。
⇒「さとふる」でふるさと納税はこちら
⇒ ふるさと納税「ふるなび」はこちら
⇒ 楽天ふるさと納税はこちら

 

これらはサイトの中だけで、返礼品の選択や寄付の手続きが終わります。

 

人気の返礼品もランキングで見ることもできますし、控除の上限のシミュレーションや、ワンストップ特例申請の仕方や、確定申告書の作成方法などの知識を得ることができて、とても便利なサイトです。

 

寄付する自治体はいくつでもかまいません(ワンストップ特例を使う場合は、自治体数は5以下です)。

 

所得税の還付や翌年の住民税を控除してもらうためには確定申告が必要ですが、2015年4月からは、ワンストップ特例制度ができて、もともと確定申告の必要がない方で、寄付した自治体が5箇所までなら、自治体にこの特例適応申請書を提出するだけで確定申告が不要になりました。

 

なお、ワンストップ特例は自治体到着が、寄付した翌年の1月10日必着なので注意しましょう。

 

ワンストップ特例申請は、寄付のつど記入して郵送する必要があります。様式は各自治体のホームページでダウンロードしてください。同じ自治体に2回以上寄附をした場合は、申請書と必要書類もその都度郵送します。

 

ワンストップ特例申請書は、自治体によって名前が違います。「市町村民税 道府県民税 寄付金税額控除に係る申告特例申請書」というような分かりにくい名前の場合もありますから、疑問があったら直接寄付した自治体に問い合わせてみましょう。

 

手続きのこともこちらのサイトに詳しく出ています。

 

⇒ ワンストップ特例制度

 

疑問点を寄付先の自治体に問い合わせる時は、対応してくれた担当者の課の名称と氏名を必ず聞いておきましょう。後日、誰が言ったかということが重要になる場合がよくあります。

 

確定申告は、還付申告だけなら1月から受け付けています。所得税などの確定申告は、2021年2月16日(火)から3月15日(月)までです。

 

ふるさと納税はすればするほどお得です

寄附金額から2,000円を引いた額が所得税や住民税から控除され、実質2,000円の寄付で素敵な返礼品がいただける制度です。

 

返礼品の価格はおおむね寄附金額の3割もしますから、10万円の寄付で3万円相当の返礼品がいただけて、98,000円が税金から控除されて実質2,000円の負担ですみます。(寄付の上限が10万円の場合です)

 

寄付の上限が100万円の方だと、100万円の寄付をすると30万円相当の返礼品がいただけて、998,000円が税金から控除され実質2,000円で済みます。
高額な収入の方ほどお得感が強いですね。

 

それでも寄付先の自治体には寄附金額の7割相当の金額が収入として入りますので、寄付した方も嬉しいし、寄付を受けた自治体も嬉しいという良い制度と言えますね。

 

当サイトのご利用の仕方

ふるさと納税の具体的な方法、返礼品のご紹介、人気の返礼品、ワンストップ特例制度のことなど、私が疑問に思ったことや多くの方が疑問に思うことを書いていきますので、カテゴリーメニューからご覧になりたい項目を選んでください。

 

ふるさと納税をする方の理由は、返礼品が魅力、節税になる、応援したい地域に貢献できる、制度に共感したという理由が多いのです。

 

ふるさと納税額の推移は次のようになります。

年度 寄付件数 寄付金額
平成25年度 42万件 145億円
平成26年度 191万件 388億円
平成27年度 726万件 1,652億円
平成28年度 1,271万件 2,844億円
平成29年度 1,730万件 3,653億円
平成30年度 2,322万件 5,127億円
令和元年度 2,333万件 4,875億円

 

制度の浸透とともに、爆発的に拡大してきたふるさと納税額ですが、昨年度は初めての減少となりました。ただし、寄付件数は微増ですが増加しています。

 

これは、過剰な返礼品競争を抑えるために2019年6月に国が新制度を導入し、返礼品の取得金額を抑えたこと、高額な返礼品で多額の寄付を集めていた大阪府泉佐野市など4市町を一時的に制度から除外した影響が大きかったものと思われます。

 

今後の展開は新型コロナの影響もあって予測が難しいですが、高水準で維持されるのではないかと思います。

 

すてきな返礼品をもらって、地域に貢献できて、地域もあなたも喜ぶ「ふるさと納税」をもっとよく知りたい方は、こちらの総合サイトをご覧ください。提携している市町村の数が多い順です。

 

1.楽天ふるさと納税

 

ふるさと納税

 

提携自治体は947自治体
(2020年7月3日現在 公式サイトより)
特産品から家電製品まで返礼品の種類が多いです
楽天スーパーポイントが使えます。
寄付の上限が詳細に確認できます。
ワンストップ特例や確定申告のことも詳しく出ています。

 

⇒ 楽天ふるさと納税はこちらから

 

2.さとふる

 

提携自治体が多いさとふるです。
登録自治体数は739自治体
(2020年3月5日現在 公式サイトより)
特産品などの返礼品の種類が多いのが特徴です。
さとふるは一番人気といえるでしょう。
ワンストップ特例や確定申告のことも詳しく出ています。

 

⇒ 「さとふる」でふるさと納税!こちらから

 

3.ふるなび

 

提携自治体が急増してきました。
登録自治体数は400以上
(2020年4月現在 公式サイトには未公表です)
高額な返礼品が充実しています。
高額寄付の方はこちらで返礼品を探すといいと思います。
こちらもワンストップや確定申告のことは詳しく出ています。

 

⇒ 「ふるなび」はこちらから

 

 

 

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