ご覧くださいまして、ありがとうございます。当サイトは、ふるさと納税についての良さをみなさまに知っていただきたいと思い作成しました。
ふるさと納税は、あなたの寄附金額の上限を把握することで、実質2,000円の負担で寄付ができて、寄附金額の3割までの返礼品（御礼の品）を受け取ることができる制度です。
つまり、寄付をすればするほどお得という制度なのです！
ふるさと納税自体はかんたんにできます。ただ、そこには実質2,000円で済むために少しばかり注意する箇所があります。「寄付の上限」、「ワンストップ特例申請」、「確定申告」がキーワードです。各ページに詳しく解説していますのでご覧になってください。
つまり、5万円寄付したとすると、4万8千円が所得税や住民税から控除され、実質2,000円の負担で済む制度なのです。
ただし、寄付金額の合計額には上限があって、上限以内で寄付することで、あなたの負担が実質2,000円で済みます。上限を超えた寄付はあなたの持ち出しになるので、上限をよく把握して上手にふるさと納税を活用しましょう。
あなたの控除の上限を確かめるには。
※ 控除上限額＋2,000円が、寄付の上限になります。
時期としては、10月、11月、12月が一番混雑します。中でも12月は駆け込み需要で寄付件数が非常に多くなります。
これは、税金の控除が、その年の1月1日から12月31日までに寄付した寄付金の合計額が対象になるためで、12月31日までにその年の寄付を決済する必要があるからです。
返礼品の人気としては、地域の特産品であるマグロやカニなどの魚介類、ワインや日本酒、北海道のお米、地元の高級ステーキ・しゃぶしゃぶに使う牛肉・豚肉、果物などが上位を占めています。
初めてふるさと納税に挑戦する方は、人気の返礼品から欲しい物を選んで、決済してみましょう。人気の返礼品は寄附金額1万円から2万円でいただけるので、お手軽で満足感も大きいものです。
ふるさと納税に関する現況調査結果（令和4年度実施分）について
令和4年（2022年）7月29日 自治税務局市町村税課により公表された資料です。
2021年（令和3年）のふるさと納税受け入れ額は、8302.4億円と、前年より23％も伸びて過去最高となっています。
寄付を受けた額の多い市町村ランキングは次のようになっています。
北海道は「ほたて」などの海鮮品が人気です。
1位 北海道 紋別市 152億円
2位 宮崎県 都城市 146億円
3位 北海道 根室市 146億円
4位 北海道 白糠町 125億円
5位 大阪府 泉佐野市 113億円
6位 宮崎県 都農町 109億円
7位 兵庫県 洲本市 78億円
8位 福井県 敦賀市 77億円
9位 山梨県 富士吉田市 72億円
10位 福岡県 飯塚市 65億円
以下
静岡県 焼津市 64億円
兵庫県 加西市 64億円
京都府 京都市 62億円
北海道 弟子屈町 58億円
鹿児島県 志布志市 52億円
佐賀県 唐津市 50億円
茨城県 境町 48億円
和歌山県 有田市 48億円
滋賀県 近江八幡市 47億円
佐賀県 上峰町 45億円
と続いています。
寄付額の大きいところは魅力的な返礼品が多かったということでしょう。寄付先を選ぶ際の参考にしてください。
注目の返礼品
ふるさと納税って一言でいうとこんな感じです
・12月31日までに寄付金を納めると、翌年に税金の控除が受けられます。
・あなたの控除の上限額を知ることで、実質2,000円の負担で済みます。
（注：控除上限額とは、1月1日から12月31日までに寄付した寄付金の合計額に対する控除の上限です。1回あたりの寄付金額の上限額ではないのでご注意ください。）
・豪華な返礼品が実質2,000円でいただけます。
・ワンストップ特例申請で確定申告が不要です。
（確定申告の必要がない方で寄付先の自治体が5以下の方限定）
ふるさと納税サイトなら、返礼品選びから寄付まで簡単にできますし、ワンストップ特例の書類や確定申告書の作成もできます。
無料会員登録しておくと履歴も見れて便利です。
ふるさと納税の仕方は
それぞれの自治体のホームページにふるさと納税の仕方が出ていますが、申請書を送って、振込用紙をもらって、振込みしてと、何度もやり取りが必要だし、他の自治体と返礼品の比較ができません。
そこで、利用すると便利なのが、次のような総合サイトです。
これらはサイトの中だけで、返礼品の選択や寄付の手続きが終わります。
人気の返礼品もランキングで見ることもできますし、控除の上限のシミュレーションや、ワンストップ特例申請の仕方や、確定申告書の作成方法などの知識を得ることができて、とても便利なサイトです。
寄付する自治体はいくつでもかまいません（ワンストップ特例を使う場合は、自治体数は5以下です）。
所得税の還付や翌年の住民税を控除してもらうためには確定申告が必要ですが、2015年4月からは、ワンストップ特例制度ができて、もともと確定申告の必要がない方で、寄付した自治体が5箇所までなら、自治体にこの特例適応申請書を提出するだけで確定申告が不要になりました。
なお、ワンストップ特例は自治体到着が、寄付した翌年の1月10日必着なので注意しましょう。
ワンストップ特例申請は、寄付のつど記入して郵送する必要があります。様式は各自治体のホームページでダウンロードしてください。同じ自治体に２回以上寄附をした場合は、申請書と必要書類もその都度郵送します。
ワンストップ特例申請書は、自治体によって名前が違います。「市町村民税 道府県民税 寄付金税額控除に係る申告特例申請書」というような分かりにくい名前の場合もありますから、疑問があったら直接寄付した自治体に問い合わせてみましょう。
手続きのこともこちらのサイトに詳しく出ています。
疑問点を寄付先の自治体に問い合わせる時は、対応してくれた担当者の課の名称と氏名を必ず聞いておきましょう。後日、誰が言ったかということが重要になる場合がよくあります。
確定申告は、還付申告だけなら1月から受け付けています。令和3年分の所得税などの確定申告は、2023年2月16日（木）から3月15日（水）までです。
ふるさと納税はすればするほどお得です
寄附金額から2,000円を引いた額が所得税や住民税から控除され、実質2,000円の寄付で素敵な返礼品がいただける制度です。
返礼品の価格はおおむね寄附金額の3割もしますから、10万円の寄付で3万円相当の返礼品がいただけて、98,000円が税金から控除されて実質2,000円の負担ですみます。（寄付の上限が10万円の場合です）
寄付の上限が100万円の方だと、100万円の寄付をすると30万円相当の返礼品がいただけて、998,000円が税金から控除され実質2,000円で済みます。
高額な収入の方ほどお得感が強いですね。
それでも寄付先の自治体には寄附金額の7割相当の金額が収入として入りますので、寄付した方も嬉しいし、寄付を受けた自治体も嬉しいという良い制度と言えますね。
当サイトのご利用の仕方
ふるさと納税の具体的な方法、返礼品のご紹介、人気の返礼品、ワンストップ特例制度のことなど、私が疑問に思ったことや多くの方が疑問に思うことを書いていきますので、カテゴリーメニューからご覧になりたい項目を選んでください。
ふるさと納税をする方の理由は、返礼品が魅力、節税になる、応援したい地域に貢献できる、制度に共感したという理由が多いのです。
今後も高水準で維持されるのではないかと思います。
すてきな返礼品をもらって、地域に貢献できて、地域もあなたも喜ぶ「ふるさと納税」をもっとよく知りたい方は、こちらの総合サイトをご覧ください。提携している市町村の数が多い順です。
１．楽天ふるさと納税
提携自治体は1533自治体
(2023年1月現在 公式サイトより)
特産品から家電製品まで返礼品の種類が多いです。
迷ったら2022年返礼品ランキング情報で選ぶと良いかも。
楽天ポイントが使えます。
寄付の上限が詳細に確認できます。
ワンストップ特例や確定申告のことも詳しく出ています。
２．さとふる
提携自治体が多いさとふるです。
登録自治体数は1100自治体
（2022年8月現在 公式サイトより）
特産品などの返礼品の種類が多いのが特徴です。
さとふるは一番人気といえるでしょう。
ワンストップ特例や確定申告のことも詳しく出ています。
３．ふるなび
提携自治体が急増してきました。
登録自治体数は940以上
（2022年8月現在 公式サイトには非公表です）
高額な返礼品が充実しています。
高額寄付の方はこちらで返礼品を探すといいと思います。
こちらもワンストップや確定申告のことは詳しく出ています。