ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税に興味を持っている方はたくさんいらっしゃいます。でも、仕組みが良く分からないと二の足を踏んでいる方が多いのです。

ふるさと納税は、実際には税金を払うのではなく、寄付金なのです。ご自身の出身地の自治体や、返礼品が素敵な自治体に寄付をすると言う形です。

また、水害や地震被害の復興を援助するために被災地の自治体に寄付をする方も多いです。

もちろん、全国のどこの自治体に寄付をしてもかまいません。

1月1日から同じ年の12月31日までに行った寄付金の合計額から2,000円を引いた分が、ご自身の翌年の所得税や住民税から控除されて、税金が戻ったり安くなったりします。

1年間にできる寄付金には上限があります。

それは税金から控除される金額に上限があるためです。

このようになります。

控除金額の上限＋2,000円＝1年間の寄付金額の上限

あなたの年収や扶養家族数で、年間の控除の上限がいくらになるのか、およその金額はさとふるサイトからシミュレーションできます。

上限を超えて寄付すると、超えた額が税金から控除されず、あなたの負担になってしまうのでとても大事です。ご注意ください。

支払う税金総額が安くなるわけではありませんが、寄付金額の3割にもなる豪華な返礼品がもらえます。

ほとんど全額に近い金額が税金から控除され、実質負担2,000円で豪華なお礼の品がもらえることが人気を集めています。

2年で考えると分かりやすいです。

ふるさと納税した場合は、税金の合計額は2,000円多くなりますが、寄付金額の3割にもなる返礼品がもらえるため、実質的にはお得なのです。

寄付金が、税金を支払ったのと同じように扱われるため、ふるさと納税と呼ばれているのです。この制度を考えた方は、なんて素敵なことを考え出したのでしょうね。

以前はふるさと納税をしたら、確定申告をして始めて所得税と住民税の控除が行われたのですが、平成27年4月以降のふるさと納税では、ワンストップ特例申請という書類を寄付した自治体に送ることで、一定の条件のもとで確定申告の必要がなくなりました。

一定の条件とは次の二つに該当する方がワンストップを使えます。

・もともと確定申告の必要がない人であること。
・寄付先が5つの自治体までであること。

この制度ができて、ふるさと納税の垣根がぐっと低くなり、平成27年度の寄付金合計は前年比約5倍の1,650億円と、寄付する人が爆発的に増加したのです。

それでは、実際の寄付の仕方を見てみましょう。寄付の仕方にはふた通りあります。一つは自治体に直接寄付する方法。もう一つはふるさと納税の案内サイトから寄付する方法です。

自治体のホームページから、ふるさと納税のページに行きます。そこに寄付の仕方が書かれています。

どこの自治体でも同じだと思いますが、ふるさと納税をしたい旨の申請書を送ります。すると振込用紙が送られてくるので送金します。返礼品に何が欲しいか伝えると、しばらくして返礼品が送られてきます。ワンストップ特例申請書を送ります。

これで完了です。

このように何度もやり取りが必要で、少々大変ですね。

ふるさと納税の案内サイトでは、そのサイトの中だけで全ての手続きが完了します。代表的なサイトはこちらです。

案内サイトには、全国の多くの自治体が登録されています。ただし、全国には1,700あまりの自治体がありますので、全部の自治体が登録されているわけではありません。

案内サイトの状況

「ふるなび」では、2016年度に20だった登録自治体が、2022年度には940以上に急増しています。（2022年8月現在）

「さとふる」では、2016年度には126だった登録自治数が、2022年度には1100に増えています。（2022年8月現在）

「楽天」では、2022年度で1469という自治体を取り扱っています。（2022年8月現在）

「さとふる」はソフトバンクグループの株式会社さとふるが運営しています。クレジットカードでの支払いができます。「さとふる」の特徴はお礼の品が早く届く、土日配達にも対応するなど、きめ細かなサービスが充実していることです。

「ふるなび」を運営する株式会社アイモバイルは、東証マザーズ上場企業で、Yahoo！公金支払いサービスと連携しており、クレジットカードでの支払いができます。「ふるなび」の特徴は、パソコンや家電関係が充実していることと、お礼の品の説明が詳しいことです。

いずれもしっかりとした企業なので、信用という点では安心かと思います。

総合サイトは、お礼品の検索が大変やり易いことと、お礼品を選んで納税（寄付）ができるのでわかりやすいです。両方ともクレジットカードが使用できます。

寄付金の上限の目安がシミュレーションできたり、ワンストップ特例申請のやり方が分かりやすく出ていたりと、ふるさと納税に関することが全て出ているので、安心して寄付できるのが特徴です。

登録自治体数がまだ少ないので、特定の自治体に寄付したいけれど登録されていない場合は、総務省のポータルサイト（ちょっと使いにくいです）や他のサイトを探したり、直接に自治体とやり取りする方法となります。