ふるさと納税では、多くの自治体が寄付に対する返礼品を用意しています。返礼品とは、寄付をした金額に応じてもらえるお礼の品のことです。
返礼品の金額が、寄付金額の何割を占めるかという割合を還元率と言います。
例えば、返礼品の金額が2千円で、寄付金額が1万円の場合は
(2000円÷10,000円)×100=20%で還元率は2割です。
2018年頃までは、還元率70%などという返礼品がたくさんありました。
中には商品券のような金券が多くあって、高還元率の返礼品欲しさに多くの寄付が集まりました。
100万円の寄付をすると70万円の金券がもらえて、実質2,000円の負担で済むというので、高額所得者の寄付がたくさん集まりました。
当サイトでご紹介している総合サイトからも、100万円以上の寄付がとても多かったのです。
還元率は2019年税法改正で3割までに決定
2019年6月から地方税法が改正され、返礼品は地場商品に限るとともに、還元率は3割以下とされました。これはやむを得ない改正だったと思います。
なお、3割までの中には、その返礼品にかかった広告費や人件費なども含まれるので、うっかりと超過してしまうとふるさと納税の認定自治体から除外されてしまったりします。
還元率が上がるほど、寄付を受けた自治体に実質的に入るお金は少なくなります。度が過ぎると、何のためのふるさと納税か分からなくなりますね。
返礼品転売ビジネスが出てきたりすると、ふるさと納税の意義が違ってきます。
今ではどの自治体のふるさと納税も、返礼品の金額は寄付金額の3割までとされています。
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