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ふるなび

ふるさと納税の限度額

限度額 ふるさと納税 仕組み

ふるさと納税をした場合に、翌年の所得税や住民税から控除される額には限度額(上限)があります。

この限度額は、1回あたりの寄付の上限ではなく、その年の1月1日から12月31日までに寄付した寄付金の合計額に対する控除の上限です。

控除の上限+2,000円が、その年1年間に寄付できる寄付金の上限となりますから、間違いの無いように注意してください。

寄付した額の大部分が控除されて、実質2,000円の負担で済んだ上に豪華な景品がもらえますが、上限を超えて寄付すると、超えた金額は税金から控除されず全額があなたの負担となり、実質負担金が2,000円を超えていきますから注意してください。

たとえば、次の図は夫婦二人で夫が配偶者控除を受けている場合の夫の年収と寄付金の目安です。

夫の年収が600万円のときは、税の軽減額の上限が年額で約66,000円になるので、ふるさと納税を年額68,000円までにすれば、実質2,000円負担で済みます。

なお、この68,000円は1回の寄付ではなく、その年の1月から12月までの寄付金の合計額となることに注意してください。

もし68,000円以上の寄付をした場合は、8万円寄付したとすると実質負担は、8万円-66,000円=14,000円になってしまい、2,000円以上の負担になってしまいます。

このように、税金の控除の上限は1年間の金額なのでご注意ください。

年間の寄付の上限=控除の上限+2,000円です。

ふるさと納税
控除の上限は、年収や家族構成によっても違うので、こちらでシミュレーションをしてみてください。

⇒ 控除シミュレーション ふるなび

⇒ 控除の上限シミュレーション さとふる

年間の寄付が限度額以内であれば、実質負担額は2,000円です。限度額を調べてちょうど良い金額をふるさと納税すると、この制度がうまく生かせるのではないでしょうか。

⇒ ふるさと納税「ふるなび」

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